輸入で必ずかかる!輸入ビジネスにおける関税・消費税

こんにちは、アキです。

 

輸入ビジネスに取り組むにあたり、「関税」「消費税」は

必然と身につけていかなければなりません。

 

関税・消費税を理解していないと、経費計上が上手く計算出来ずに

「経費が思ったより多くて、利益が取れない商品を仕入れしてしまった!」

という事にもなりますので、このポイントはしっかり抑えておきましょう。

 

今回の記事では、「輸入ビジネスにおける関税・消費税」について解説していきます。

 

関税とは

まずは、関税とは何なのかをご説明を致します。

関税とは、貨物が、ある境界線を通過するとき、それに割り当てて徴収する税。

特に、外国から輸入する貨物に対して国家が課する税。税関で徴収する。

 

要するに、「外国から商品を輸入する際に徴収される税金」ということです。

 

関税が発生する理由は、

海外からの安い商品が国内で広く流通することを抑制するため、

国内産業を保護する目的でお金として徴収されます。

 

海外から輸入する商品は「関税」+「消費税」+「通関手数料

の合計が課税されます。

 

関税率

関税率の種類には2種類あります。

簡易税率の詳細

一般税率の詳細

 

基本的には一般税率が適用されますが、

課税価格の合計が20万円以下の場合はこれとは別に簡易税率が適用されます。

 

関税率は商品の種類によって非常に細かく区分されていますので、

随時、税関に問い合わせて確認していきましょう。

 

 

消費税とは

商品を輸入する際は、関税に合わせて消費税も徴収されます。

消費税も関税の算出方法と同じく課税対象額に消費税率がかかります。

日本の消費税率がそのまま適用されますので、2017年5月の時点では8%が適用されます。

 

消費税額の算出方法は以下の通りです。

((商品代金+送料) × 60%) × 0.08 = 消費税額

※個人輸入での消費税算出方法

※関税が適用されれば消費税も必然的に課税されますので、消費税も経費計上が必要です。

 

個人輸入と商業輸入で課税額が変わる

日本に商品を輸入する場合に関税がかかることは上記で述べましたが、

「個人使用で輸入する場合」「商用目的で輸入する場合」とでは、

関税の算出方法が異なります。

 

「個人使用で輸入する場合」というのは、個人のコレクションとして輸入する場合の事です。

「商用目的で輸入する場合」というのは、第3者への販売を目的として輸入する場合になります。

 

 

個人輸入と商業輸入は税関での判断となりますが、

輸入する商品の物量が極端に多くない限り、

個人輸入での関税算出を頭に入れておけば大丈夫です。

 

以下が双方の算出方法になります。

 

『個人輸入の関税算出方法』

課税対象額(商品代金+送料) × 60% × 関税率 = 課税額

 

※個人輸入の場合は、商品の金額が16,666円以下の輸入品には、関税・消費税ともに課せられません

 

『商業輸入の関税算出方法』

課税対象額(商品代金+送料) × 関税率 = 課税額

 

※商業輸入の場合は、全額が課税対象額の対象となります。

 

関税の予測経費計上

関税は、関税率や輸入の分類によっても課税額が変わってきますので、

仕入れ前に完璧に経費計算をするのは難しいです。

 

なので、予測経費計上ですが

だいたい、『商品代金×10%』で課税額を見積もりしておけば

予測の範囲内には収まると思います。

 

また、税関も判断を付けにくい場合には

「個人使用の目的で輸入したのに、商業使用の輸入関税率で計算された」

ということもあるので、その際は税関に再計上の申し出ができますので

その都度対応していきましょう。

 

今回の内容は以上となります。

記事の内容でご不明点、質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

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